無料求人広告詐欺で高額請求されたら?サイン後も争える場合を元裁判官の弁護士が解説
「求人広告を無料で載せられます」という電話を受けて申し込んだら、後から高額な広告料を請求された。
こうしたトラブルについて、ハローワークや労働局、日本弁護士連合会(日弁連)が注意を呼びかけています。
日弁連は同じようなトラブルで相談する経営者が増えていると案内しており、無料のはずが数十万円を請求された例を紹介している相談窓口もあります。
申込書にサインしていても、勧誘のときの説明や契約の中身によっては、契約の取消しや無効を主張できる場合があります。
この記事では、無料求人広告で高額な請求を受けた会社・個人事業主の方に向けて、払わずに争える可能性があるか、請求書が届いたら最初に何をすべきか、裁判所の書類が届いたときやすでに払ってしまったときの対応を、弁護士が解説します。
【この記事の結論】
申込書にサインしていても、勧誘時の説明と契約の中身によっては、民法にもとづいて取消しや無効を主張できる場合があります。ただし、事業のための契約なので、クーリングオフは基本的に使えません。請求書が届いたら、払ったり分割を約束したり和解書にサインしたりする前に、申込書や通話のメモなどの記録を揃えて弁護士に相談してください。裁判所から訴状や支払督促が届いた場合は、無視せず期限内に対応する必要があります。すでに払ってしまった場合でも、返金を求められることがあります。
本記事は2026年10月17日時点の法令・公的資料に基づいています。
無料求人広告の高額請求は、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください
「無料のはずが高額な広告料を請求された」「督促の電話が止まらない」とお困りなら、支払いや和解書へのサインをする前にご相談ください。
申込書にサインしていても、争える場合があります。手元にある資料が一部だけでも構いません。
- 請求に法的な根拠があるかを確認します
- 取消し・無効を主張する通知書の作成から業者との交渉まで任せられます
- 訴状や支払督促が届いた場合も、期限内に裁判手続きへ対応します
無料求人広告の高額請求はサイン後でも争える場合あり

サインをしたからといって、必ず払わなければならないわけではありません。
主な判断材料は、電話での説明と、申込書・規約の記載との食い違いです。
まず自社のケースがよくある手口に当てはまるかを確かめ、そのうえで、どの法律を根拠に争えるのかを見ていきましょう。
よくある手口は「無料掲載」からの自動有料化
ハローワークのリーフレットでは、次のような相談例が紹介されています。
- 電話で求人広告の無料掲載を案内される
- FAXで届いた申込書に記入して返送する
- 申込書の下に小さく書かれた有料移行の条件に気づかない
- 無料期間が終わると自動で有料掲載に切り替わり、高額な広告料を請求される
この例では、電話で有料掲載の説明はありませんでした。
「きちんと読まなかった自分が悪い」と思ってしまいがちですが、ハローワークや奈良労働局が注意を呼びかけている典型的なトラブルです。書面を十分に確認しなかった点を落ち度と主張されることもありますが、業者が勘違いを知っていた場合などは取消しを主張できる余地があります。
もっとも、無料期間付きの広告サービスそのものが違法なわけではないため、争えるかどうかは、受けた説明と合意した条件の中身で決まります。
クーリングオフは不可でも民法で争える場合あり
会社や個人事業主が事業のために申し込んだ求人広告では、特定商取引法のクーリングオフや、消費者契約法による取消しは基本的に使えません。
どちらの法律も、事業のための契約を対象から外しているためです。
ただし、消費者向けの制度が使えなくても、民法にもとづいて契約の取消し、無効等の主張ができる場合があります。
主な根拠と、判断の材料になる事実は次のとおりです。
| 根拠 | どんなときに使えるか | 判断の材料になる事実 |
| 詐欺による取消し(民法96条) | 「無料」と騙されて申し込んだとき | 電話で何と説明されたか、有料への移行について説明があったか |
| 錯誤による取消し(民法95条) | 料金など契約の重要な点を勘違いして申し込んだとき | 無料であることをどう確かめ、相手がどう答えたか |
| 公序良俗違反による無効(民法90条) | 勧誘方法や契約の仕組みが社会的に見て不当なとき | 勧誘の方法、料金、解約条件、契約の仕組み |
| 定型約款の不当な条項(民法548条の2第2項) | 規約に一方的に不利な条項が含まれているとき | 規約が定型約款に当たるか、権利を制限したり義務を重くしたりする条項か |
どの根拠も、「無料だと思っていた」と伝えるだけで認められるものではなく、料金が高い・自動更新だというだけで無効になるわけでもありません。
勧誘のときのやり取りを示す記録と、申込書・規約の中身から、どの根拠で争えるかを組み立てることになります。
この組み立ては事実関係によって変わるため、自社だけで判断せず、資料を持って弁護士に相談することをおすすめします。
請求書が届いたら払う前にやるべき3つのこと

督促の電話が続くと「早く終わらせたい」と思うものですが、その場で払ったり分割を約束したりするのは待ってください。
まずは次の3つを順番に進めましょう。
支払い・分割の約束・和解書へのサインは保留する
騙されたと気づいた後に一部でも払うと、異議を伝えていない限り、契約を認めた(追認した)とみなされ、取消しを主張できなくなるおそれがあります(民法124条・125条)。
分割払いの約束や、業者が用意した和解書・確認書へのサインも、請求を認める内容や今後の権利を放棄する文言が入っていると、後から争いにくくなります。
業者から返事を迫られたら、「確認して折り返します」とだけ伝え、その場で結論を出さないようにしましょう。
申込書や通話メモを時系列で揃える
申込書だけでなく、電話でどう説明されたかの記録が、争えるかどうかを判断する材料になります。
録音がなくても、記憶をもとにしたメモやFAXの控え、メールなど、手元にあるもので構いません。
| 確認したいこと | 揃える資料 |
| どの条件で申し込んだか | 申込書、当時の利用規約、案内のFAX、受付メール |
| どのように説明されたか | 電話の録音、通話の日時・相手・説明内容のメモ、メール |
| 解約をどう申し出たか | 通知の本文、FAXの送信結果、郵送・配達の記録、相手の返信 |
| 何を請求されているか | 請求書、督促状、支払いを求めるメール、支払った記録 |
| 実際に何が掲載されたか | 掲載ページのURL、保存日時の分かる画面、原稿確認のやり取り |
申込書や規約では、無料期間の終了日、有料に切り替わる条件と金額、解約の期限と方法を確認しておいてください。
電話の内容は、はっきり覚えていることと曖昧なことを分けて書いておくと、相談のときに事実を整理しやすくなります。
業者への連絡は弁護士と主張を決めてから
業者に「払いません」と伝える前に、何を理由に争うのかを決めておく必要があります。
今後の掲載をやめる「解約」と、申込み自体をなかったことにする「取消し」では、根拠も効果も違うためです。
書面で通知する場合は、内容証明郵便に配達証明を付けると、いつ・どんな内容の書面を送り、相手に届いたかを証明できます。
ただし、送っただけで契約が無効になったり、請求が止まったりするわけではありません。
弁護士に依頼すれば、通知書の作成から業者とのやり取りまで任せることができます。
資料が一部しか揃っていなくても、まずは手元にあるものを持ってご相談ください。
無料求人広告の高額請求は、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください
「無料のはずが高額な広告料を請求された」「督促の電話が止まらない」とお困りなら、支払いや和解書へのサインをする前にご相談ください。
申込書にサインしていても、争える場合があります。手元にある資料が一部だけでも構いません。
- 請求に法的な根拠があるかを確認します
- 取消し・無効を主張する通知書の作成から業者との交渉まで任せられます
- 訴状や支払督促が届いた場合も、期限内に裁判手続きへ対応します
訴状や支払督促は無視せず期限内に対応する

業者の請求を放っておくと、業者が裁判を起こしたり、支払督促を申し立てたりすることがあります。
裁判所の書類には期限があり、放置すると相手の言い分どおりの判決が出たり、強制執行につながったりするおそれがあります。
| 届いた書類 | まず確認すること |
| 訴状・口頭弁論期日呼出状 | 答弁書の提出期限と裁判の日 |
| 支払督促 | 受け取ってから2週間以内の異議申立て |
| 仮執行宣言付支払督促 | 受け取ってから2週間以内の異議申立てと、執行を止める手続き |
届いたら、書類の名前・受け取った日・書かれている期限を確認し、すぐに弁護士に相談してください。
訴状は答弁書の期限と裁判の日を確認
同封の書類に書かれている答弁書の提出期限と、最初の裁判の日を確認します。
期限は事件ごとに異なるため、「2週間以内」などと決めつけないよう注意してください。
支払督促は受け取りから2週間以内に異議申立て
最初に届く支払督促は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てるのが基本です。
2週間を過ぎても、仮執行宣言が付く前であれば異議を申し立てられます。
仮執行宣言付きの支払督促が届いた場合は、受け取ってから2週間以内に異議を申し立てなければならず、この期限は延ばせません。
また、異議を申し立てただけでは強制執行は止まらないため、執行を止める手続きも必要になります。
期限が過ぎていそうな場合も、諦めずに今どの段階にあるかを確認してください。
リット法律事務所にご相談いただく際は、書類の名前、受け取った日、書かれている期日を最初にお伝えいただくとスムーズです。
支払い済みの広告料も返金を求められる場合あり

契約の取消しが認められると、契約は最初から無効だったものとして扱われ、業者は受け取った広告料を返す義務を負います(民法121条・121条の2)。
払ってしまったからといって、諦める必要はありません。
ただし、騙されたと気づいた後に異議を伝えずに払っていた場合は、取り消せなくなっていることもあります。掲載の実態によっては全額が戻るとは限らない点にも注意が必要です。
いつ、どんな経緯で払ったかによって結論が変わるため、振込記録や領収書、支払い前後のメールや和解書を揃えて相談してください。
返金を求める根拠があるかと、実際に回収できるかは別の問題なので、その見通しも含めて弁護士と確認します。
無料求人広告の高額請求でよくある質問

無料の広告を入口とした求人広告詐欺についてよくある質問にお答えします。
Q:契約書をなくしても相談できる?
A:相談できます。
請求書やメール、FAXの控えなど、残っている資料を持ってご相談ください。
日弁連は、弁護士が業者に請求の根拠を問い合わせ、契約書の開示を求める方法を案内しています。
Q:消費生活センターに相談できる?
A:消費生活センターは消費者と事業者の間のトラブルを扱う窓口で、会社や個人事業主が事業のために結んだ契約は、原則として対象外です。
事業者向けの相談先としては、日弁連の「ひまわりほっとダイヤル」(中小企業向けの弁護士相談窓口)や弁護士事務所があります。請求書や訴状が届いている場合は、通知書の作成や裁判手続きまで任せられる弁護士への相談をおすすめします。
Q:応募が1件もなければ払わなくていい?
A:応募がなかったことだけを理由に、払わなくてよいとは言い切れません。
広告を載せるだけの契約か、応募などの成果を約束する契約かで結論が変わります。
「応募が来る」と説明されていた場合は、その記録を残しておいてください。
Q:社員が責任者に確認せず申し込んだ場合は?
A:その社員にどこまで申し込む権限があったか、申込み時のやり取り、その後の会社の対応によって判断が分かれます。
誰が、どの立場で、どの書類を送ったかを整理して弁護士に伝えてください。
Q:同じような勧誘の電話がまたかかってきたら?
A:その場で申込書を返送せず、料金・有料に切り替わる条件・解約方法を書面で確認してください。
電話を受けた担当者だけで判断せず、責任者が申込書と規約を確認する社内ルールを決めておくと防ぎやすくなります。
無料求人広告の高額請求はリット法律事務所にご相談ください

自社だけで業者とのやり取りを続けると、強い口調の督促への対応に時間を取られ、本業にも支障が出かねません。
弁護士に依頼すれば、次のような対応を任せることができます。
- 請求に法的な根拠があるかの確認
- 取消しや無効を主張する通知書の作成
- 業者との連絡・交渉の窓口
- 訴状や支払督促が届いた場合の裁判手続き
無料のはずの求人広告で高額な請求を受け、払うべきか迷っている方は、申込書や請求書、通話のメモなどを揃えて、リット法律事務所にご相談ください。
訴状や支払督促が届いている場合は期限があるため、早く動き出すことが重要です。
無料求人広告の高額請求は、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください
「無料のはずが高額な広告料を請求された」「督促の電話が止まらない」とお困りなら、支払いや和解書へのサインをする前にご相談ください。
申込書にサインしていても、争える場合があります。手元にある資料が一部だけでも構いません。
- 請求に法的な根拠があるかを確認します
- 取消し・無効を主張する通知書の作成から業者との交渉まで任せられます
- 訴状や支払督促が届いた場合も、期限内に裁判手続きへ対応します
監修者
■藤本拓大(ふじもと たくひろ)
弁護士(大阪弁護士会)
弁護士法人リット法律事務所 共同代表
中央大学法学部卒業。司法試験予備試験に合格後、司法研修所(第71期)を修了。
2019年に裁判官に任官し、横浜・松江・東京の各裁判所で約6年間、民事・刑事・少年事件等を担当。
在任中、アメリカ・ヴァンダービルト大学ロースクールにて客員研究員としても活動。
2025年4月に弁護士登録し、現職。
裁判官として民事・刑事の事件を担当した経験を活かし、企業法務やスタートアップ支援にも取り組んでいる。
Xアカウント https://x.com/fujimoto_lawyer
参考資料・根拠法令
[1] ハローワークインターネットサービス「求人広告掲載時のトラブルについて」およびリーフレット
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/news/invitation_caution.html
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/kyuujinkoukokutoraburu.pdf
[2] 奈良労働局「求人広告掲載時の募集情報等提供事業者と求人者との間の広告料に関するトラブルについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/oshirase/_120031_00065.html
https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/content/contents/001050895.pdf
[3] 消費者契約法2条
https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
[4] 特定商取引に関する法律26条1項1号
https://laws.e-gov.go.jp/law/351AC0000000057
[5] 民法90条・95条・96条・121条・121条の2・124条・125条・548条の2
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
[6] 日本弁護士連合会「無料インターネット求人広告のトラブルはひまわりほっとダイヤルで弁護士に相談」
https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/lp202212.html
[7] 日本郵便「内容証明」「配達証明」
https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/syomei/
https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/haitatsu/
[8] 裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」
https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html
[9] 裁判所「支払督促」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html
[10] 民事訴訟法159条・390条・391条・393条・395条・396条
https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
[11] 新潟県よろず支援拠点「無料のはずが高額請求!『求人広告トラブル』に注意」(2025年7月28日)
https://www.niigata-yorozu.go.jp/2025/07/28/%E7%84%A1%E6%96%99%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E9%AB%98%E9%A1%8D%E8%AB%8B%E6%B1%82%EF%BC%81%E3%80%8C%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%8D%E3%81%AB/
