コラム
ホーム » コラム » 寺院トラブル » 離檀トラブルのよくある6事例と対処法を元裁判官の弁護士が徹底解説

離檀トラブルのよくある6事例と対処法を元裁判官の弁護士が徹底解説

離檀トラブルのよくある6事例と対処法を元裁判官の弁護士が徹底解説

離檀のトラブルで多いのは高額な離檀料の請求で、金額で寺院と折り合えないと、埋蔵証明書の発行や遺骨の取り出しを拒まれることもあります。

墓に関する消費生活相談は2023年度から3年続けて1,000件を超え、菩提寺に墓じまいを頼んだところ高額な離檀料を請求されたという事例も、国民生活センターが紹介しています。

厚生労働省の「衛生行政報告例」では、遺骨を別の墓地などへ移す改葬が2024年度に17万6,140件と、10年前の約2倍に増えています。

改葬が増えるなかで、先祖を長く供養してもらった寺院と争いたくないと考え、示された金額にそのまま応じてしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、離檀で起きやすい6つのトラブルの法的な扱いと対処法、弁護士に依頼するとできることを、元裁判官の弁護士が解説します。

【この記事の結論】
離檀料の支払いを義務付ける法律はなく、未納の管理料や墓石の撤去費用とは分けて考えます。寺院が埋蔵証明書を出さなくても、市区町村が認める代わりの書面で改葬許可を申請できる場合があります。遺骨は祭祀を受け継いだ人に帰属するとされ(最高裁平成元年7月18日判決)、払う義務のない離檀料が未払いであることを理由に引き渡しを拒むことは、認められにくいと考えられます。寺院や親族との交渉や裁判、家庭裁判所の調停は、弁護士に任せられます。

離檀やお寺とのトラブルは、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください

高額な離檀料を求められた、墓じまいの手続きに応じてもらえないなど、お寺との話し合いがうまく進まないときは、早めに弁護士へ相談することで解決の道筋が見えやすくなります。
「この請求に応じる必要があるのか知りたい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

  • 請求された離檀料に支払う義務があるかを確認します
  • お寺との交渉を代わりに行います
  • 墓じまい・改葬の手続きが進まないときの対応を助言します

お問い合わせはこちら

そもそも離檀とは?

そもそも離檀とは?

離檀とは、檀家をやめて、葬儀や法要を任せてきた菩提寺との関係を終えることです。

檀家は、特定の寺院に葬儀や法要を任せ、お布施や寄付でその寺院(菩提寺)の運営を支える家のことです。

菩提寺の境内の墓地に墓がある場合、離檀と一緒に墓じまい(墓石を撤去し、遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと)を進めることが多くなります。

トラブルの背景には寺院側の事情もあり、人口が大きく減っている地域の寺院にとって、墓じまいは運営を支える檀家が減ることにつながります。

そのため、閉眼供養などの法要とは別に離檀料を求める寺院もあり、ときには数百万円にのぼってトラブルになることもあると、全日本墓園協会は指摘しています。

離檀で起きやすい6つのトラブルと対処法

離檀で起きやすい6つのトラブルと対処法

離檀で起きやすいトラブルを、寺院から求められる費用、寺院の協力、墓石の工事、親族との話し合いという場面ごとに6つに整理しました。

6つのトラブルそれぞれの法的な扱いと対処法を、順に見ていきましょう。

①高額な離檀料を請求される

離檀料の支払いを義務付ける法律はないため、示された金額をそのまま払う必要はありません。

離檀料は、檀家をやめる際に、これまでの供養へのお礼として寺院に渡すお布施の一種です(一般的に、祈祷料や初穂料とは異なり、対価性の無いものと解されています。)。

金額にも決まった相場はなく、神奈川県の注意喚起では、離檀料について「特に妥当な目安といったものはありません」としています。

当該注意喚起では、家の近くの納骨堂に遺骨を移そうとしたところ、離檀料として200万円かかると寺院に告げられた事例が紹介されています。

寺院がお礼として離檀料を求めることは、それだけで違法になるわけではありませんが、金額に納得できなければ、その場で決めずに減額を相談したり断ったりすることができます。

ただし、墓地使用規則や契約書に離檀料の定めがある場合、まずはその内容を確認しましょう。

②離檀料とは別に高額な永代供養料や撤去費用、管理料を請求される

未納の管理料や墓石の撤去費用は、離檀料とは性質が異なり、墓地の使用者が負担するのが一般的です。

国が示した墓地使用の標準契約約款も、契約を解除した年度の管理料が未納なら使用者が支払うこと(8条3項)と、契約が終わったら墓石を撤去して遺骨を引き取ること(10条2項)を定めています。

この約款は事業型の墓地を想定した雛形ですが、寺院墓地でも取り入れられる部分は可能な限り参考にすべきとされています。

永代供養料は、遺骨を永代供養墓などに納めて供養を任せる費用です。

全日本墓園協会では、骨壺で一定期間管理する施設は骨壺1つあたり30〜50万円の永代供養料がかかり、仮に骨壺6つを預ければ総額180万円になると指摘されています。

遺骨の移動先は菩提寺の永代供養墓に限られないため、ほかの霊園や納骨堂の費用と比べてから決めましょう。

請求を受けたら、離檀料、閉眼供養のお布施、撤去費用、未納の管理料、永代供養料ごとの内訳を書面でもらい、払う理由のある費用とない費用を分けて考えます。

③埋蔵証明書を発行してもらえない

寺院が埋蔵証明書を出してくれないときも、市区町村が認める代わりの書面をもって改葬許可を申請することができる場合があります(墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条2項1号)。

埋蔵証明書(埋葬証明書)は、墓地の管理者が遺骨を埋蔵している事実を証明する書類で、改葬許可の申請に添付するものです。

代わりの書面として考えられるのは、次のようなものです。

  • 故人の死亡の記載がある除籍謄本
  • 故人と申請者の関係がわかる戸籍謄本
  • 墓地の使用者であることがわかる使用許可証や契約書
  • 墓石や墓誌の写真など、その墓に遺骨が埋蔵されていることがわかるもの
  • 埋蔵証明書を出してもらえない経緯をまとめた申述書

どの書面が代替書面となるかも市区町村が判断するため、申請先の窓口に事情を伝えて事前に確認しておきましょう。

④離檀料を支払うまで遺骨を引き渡さないと言われる

本来、法的に支払義務がない(墓地使用契約や墓地使用規則に定めのない)離檀料を支払っていないことを理由に、寺院が遺骨の引渡しを拒むことは、認められにくいと考えられます。

そもそも、遺骨は、慣習に従って祭祀を主宰する人(祭祀承継者)に帰属するとされており寺院のものではありませんし(最高裁平成元年7月18日判決)、信教の自由(どのような宗教を信仰し(あるいは信仰せず)、どの寺院に檀家として所属するか(あるいは所属しないか)は個人の自由です。)は憲法第20条1項前段により保障されている上、寺院側が信仰関係の継続を強制したり、離檀を禁止する、あるいは(墓地使用契約や墓地使用規則に定めのない)離檀料の支払を強制できる法令の規定もありません。むしろ、墓地埋葬法・同施行規則では、改葬許可申請に際して墓地管理者から埋蔵等の事実の証明を得られない場合であっても改葬許可を受けられる道が設けられており、厚労省においても、「改葬許可の申請にあたり、墓地若しくは納骨堂の管理者が埋葬若しくは納骨の事実の証明を拒むべきでない・・・」との見解が示されています(昭和30年2月28日 衛環第22号 環境衛生課長から鳥取県衛生部長宛て回答)。

したがって、法的に支払義務がない離檀料の支払を理由として寺院等が遺骨の引渡しを拒むことは、場合によっては、離檀を自由に行うことのできる檀家側の法的利益を侵害するものとして不法行為責任や債務不履行責任を成立させる可能性もあります。

遺骨の引き渡しを拒まれた場合は、離檀料の支払い義務や寺院との契約内容を確認し、弁護士に対応を相談しましょう。

⑤指定石材店でしか墓石を撤去できないと言われる

寺院が決めた石材店(指定石材店)以外には撤去を任せられないと言われ、ほかの業者と比べられないまま高い工事費を求められることがあります。

このような状況に対しては全日本墓園協会も、寺院に出入りする石材店に撤去を任せると、高い施工費を請求されることがあると指摘しています。

まずは墓地使用規則に指定の定めがあるかを確認し、指定があっても工事の内訳を書面で出してもらい、ほかの石材店の見積もりと比べましょう。

なお、国が示した墓地使用の標準契約約款の解説においても、「墓石業者を指定して、当該業者以外の者による墓石の工事を禁止している事例があるが、選択の余地を全く奪ってしまう契約は適切でないと考えられる」としています。

寺院墓地を直接扱ったものではありませんが、業者の変更や金額の見直しを相談するときの手がかりになるでしょう。

⑥親族に反対されて墓じまいが進まない

改葬許可の申請で法令上求められる同意は、原則として墓地使用者の承諾だけです。

申請する人が墓地使用者でない場合に墓地使用者の承諾書を添えるもので(墓地、埋葬等に関する法律施行規則2条2項2号)、ほかの親族の同意は申請の条件になっていません。

ただし、市区町村がほかの書類の提出を求めることもあるため、申請先に確認しましょう。

また、墓参りを続けてきた兄弟姉妹やおじ、おばに知らせずに進めると、後から反対されて話がこじれることがあります。

遺骨の移し先と費用の分担も含めて、住職に伝える前に話し合っておきましょう。

離檀トラブルに対して弁護士が対応できること

離檀トラブルに対して弁護士が対応できること

寺院や親族との話し合いがまとまらないときは、交渉や裁判を弁護士に任せられます。

報酬を得て他人の法律事件の交渉や裁判を代理することは、原則として弁護士にしか認められていないためです。

弁護士に任せられることを、トラブルの種類ごとに解説します。

寺院との離檀料の交渉を任せられる

弁護士に依頼すると、寺院との離檀料の話し合いを任せられるため、住職と直接やり取りせずに済みます。

弁護士がすることは、主に次の4つです。

  • 墓地使用規則や契約書を読み、離檀料を支払う定めがあるかを確かめる
  • 離檀料、閉眼供養のお布施、撤去費用、未納の管理料を分けた内訳を書面で出してもらう
  • 払う理由のない費用は断り、金額に幅のある費用は減額を求める
  • 合意した内容を書面に残す

寺院とトラブルに発展しそうなときや、直接お金の話をしたくないときは、弁護士への依頼を検討しましょう。

遺骨の引き渡しを求める書面や裁判を任せられる

寺院が遺骨の取り出しや撤去工事に応じない場合、弁護士が依頼者に代わって、遺骨の引き渡しを求める書面を寺院に送ります。

それでも応じなければ、遺骨の引き渡しを求める裁判を起こし、書面の準備から法廷でのやり取りまでを弁護士が担います。

埋蔵証明書が出ないまま進める場合に、住職とのやり取りの経緯を書面にまとめ、代わりの書面で改葬許可を申請できるよう市区町村に説明するのも弁護士の役目です。

総務省東北管区行政評価局の情報収集でも、檀家から依頼を受けた弁護士が市区町村に相談し、寺院が埋蔵証明書を拒み続けたため、市区町村が代わりの書面で改葬を許可した例が報告されています。

寺院が話し合いでは動かないと感じたら、早めに弁護士に相談しましょう。

親族との話し合いや家庭裁判所の調停を任せられる

親族と直接話すと感情的になってまとまらないときは、弁護士が依頼者に代わって話し合い、家庭裁判所の調停や審判の手続きも担います。

弁護士がすることは、主に次の3つです。

  • 誰が墓を受け継いでいるのかを、墓地使用許可証や遺言から確かめる
  • 遺骨の移し先と費用の分担について、親族との話し合いを代理する
  • まとまった内容を合意書にし、まとまらなければ親族関係調整調停を、祭祀承継者が決まらない場合はその指定の調停・審判を申し立てる

親族同士で言い合いを続けるより、間に弁護士が入ったほうが落ち着いて話し合えることもあります。

親族との関係がこれ以上こじれる前に、弁護士に相談しましょう。

離檀やお寺とのトラブルは、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください

高額な離檀料を求められた、墓じまいの手続きに応じてもらえないなど、お寺との話し合いがうまく進まないときは、早めに弁護士へ相談することで解決の道筋が見えやすくなります。
「この請求に応じる必要があるのか知りたい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

  • 請求された離檀料に支払う義務があるかを確認します
  • お寺との交渉を代わりに行います
  • 墓じまい・改葬の手続きが進まないときの対応を助言します

お問い合わせはこちら

離檀トラブルについて弁護士以外に相談できる窓口

離檀トラブルについて弁護士以外に相談できる窓口

弁護士に依頼する前に話を聞いてもらえる窓口や、手続きと工事を任せられる専門家もあります。

それぞれの役割と、頼めることの範囲を解説します。

寺院の対応に納得できないときは宗派の本山へ

住職との話し合いが進まないときは、寺院が属する宗派の相談窓口(本山や宗務庁など)に事情を伝えるのも1つの方法です。

総務省東北管区行政評価局の情報収集結果では、離檀を受け入れてもらえないという相談に、消費生活センターが寺院の属する宗派の相談日と電話番号を伝えた例もあります。

ただし、宗派の窓口に相談しても、個々の寺院の対応が変わるとは限りません。

高額な離檀料の相談は消費生活センターへ

離檀料の金額に納得できないときは、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

消費生活センターでは、相談員が事情を聞き、どう対応すればよいかを助言してくれます。

ただし、消費生活センターは相談者の代理人として寺院と交渉する窓口ではありません。事案によってはあっせん(話し合いの仲介)を行う場合もあるため、どこまで対応できるかは窓口で確認しましょう。

寺院との話し合いを任せたい段階になったら、弁護士に依頼しましょう。

行政書士や代行業者に頼めるのは手続きと工事まで

行政書士には改葬許可申請書などの書類の作成と提出を、墓じまいの代行業者には墓石の撤去工事や寺院との日程の連絡を任せられます。

一方、寺院や親族と争いになり、離檀料の減額や遺骨の引き渡しを代わりに求めてもらう段階になったら、弁護士への依頼が必要です。

行政書士や代行業者は、寺院や親族との交渉を報酬を得て代わりに行うことはできないので注意しましょう(弁護士法72条)。

離檀トラブルを防ぐために確認すること

離檀トラブルを防ぐために確認すること

離檀のトラブルには、住職に切り出す前の準備で防げるものもあります。

気をつけておきたいこと、確認しておきたいことを解説します。

住職には決定ではなく相談として早めに伝える

墓じまいを決めてから通告するのではなく、継ぐ人がいない、遠方で通えないといった事情を伝え、相談する形で早めに切り出しましょう。

伝えるときは、次の3点を意識すると話が進みやすくなります。

  • これまで先祖を供養してもらったことへの感謝を伝える
  • このままでは墓を守る人がいなくなることを率直に話す
  • できれば対面で、親族の代表者も同席する

閉眼供養をどうするか住職と決めておく

閉眼供養(墓石から魂を抜く儀式で、魂抜きとも呼ばれます)は法律で決められた手続きではなく、宗教や宗派によって必要になる場合がある儀式です。

寺院墓地では撤去の前に住職が閉眼供養を行うものと考えている寺院もあり、住職の了解を得ないまま撤去工事を始めると、寺院との関係がこじれる原因になります。

行うかどうか、誰に頼むのか、いつ行うのかを、撤去工事の日程と一緒に住職と決めておきましょう。

離檀トラブルに関するよくある質問

離檀トラブルに関するよくある質問

離檀トラブルについて、本文で触れきれなかった疑問にQ&A形式でお答えします。

Q:離檀料を払わないとどうなる?

A:墓地使用規則や契約に定めがない限り、寺院が離檀料の支払いを法的に強制する手段は基本的にありません。

ただし、埋蔵証明書を出してもらえないなど、手続きを止められることはあります。

その場合も、市区町村が認める代わりの書面で改葬許可を申請することができる場合があり、それによって遺骨の引渡しを求めることもできます。

親族が同じ寺院の檀家として残る場合は、その立場にも配慮して話し合いましょう。

Q:墓じまいをせずに離檀だけできる?

A:寺院の境内にある墓地は、檀家であることを使用の条件にしている場合があり、その場合は離檀すると墓じまいも必要になります。

墓を残したまま離檀できるかは寺院によって違うため、墓地使用規則で確認しましょう。

公営霊園や民営霊園に墓があり、寺院とは葬儀や法要だけの付き合いという場合は、墓じまいをせずに離檀できます。

Q:離檀届は必ず出さなければいけない?

A:離檀届に法律で決まった書式や提出の義務はありません。

寺院から求められた場合は、日付と離檀の意思を書いた書面を出し、控えを手元に残しておくと、後で言った言わないの行き違いを防げます。

Q:弁護士に依頼すると費用はいくらかかる?

A:弁護士法人リット法律事務所の法律相談料は、個人の方の場合、30分2万2000円(税込)です。

寺院との交渉を依頼する場合は、経済的利益の額を基準に着手金と報酬金を算定し、着手金の最低額は44万円(税込)です。

個別のケースによって費用が変わる場合もございますので、ご相談の際にはお見積りをご確認ください。

離檀トラブルの相談は弁護士法人リット法律事務所へ

離檀トラブルの相談は弁護士法人リット法律事務所へ

離檀料の支払いを義務付ける法律はなく、寺院が埋蔵証明書を出さなくても市区町村が認める代わりの書面で改葬許可を申請でき、遺骨は祭祀を受け継いだ人に帰属するとされています。

トラブルを防ぐ基本は親族との話し合いと住職への早めの相談で、争いになったときの交渉や裁判は弁護士に任せられます。

弁護士法人リット法律事務所は、終活・相続・事業承継法務に対応しています。

裁判官の経験がある弁護士が在籍しており、寺院や親族との争いが裁判になった場合にどう評価されるかという見立てから対応方法をお伝えできます。

示された離檀料に応じてよいのか、寺院の対応にどう向き合えばよいのかを一人で判断する前に、早い段階でご相談ください。

離檀やお寺とのトラブルは、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください

高額な離檀料を求められた、墓じまいの手続きに応じてもらえないなど、お寺との話し合いがうまく進まないときは、早めに弁護士へ相談することで解決の道筋が見えやすくなります。
「この請求に応じる必要があるのか知りたい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

  • 請求された離檀料に支払う義務があるかを確認します
  • お寺との交渉を代わりに行います
  • 墓じまい・改葬の手続きが進まないときの対応を助言します

お問い合わせはこちら

監修者

■藤本拓大(ふじもと たくひろ)
弁護士(大阪弁護士会)
弁護士法人リット法律事務所 共同代表

中央大学法学部卒業。司法試験予備試験に合格後、司法研修所(第71期)を修了。
2019年に裁判官に任官し、横浜地方裁判所(医療集中部)、松江地方裁判所(刑事・少年部)、東京地方裁判所(民事執行センター)にて勤務。
在任中、アメリカ・ヴァンダービルト大学ロースクールにて客員研究員としても活動。
2025年4月に弁護士登録し、現職。医療部での勤務経験も活かし、医療事件、介護事件等に注力している。

Xアカウント https://x.com/fujimoto_lawyer

参考資料・根拠法令

■国民生活センター

■厚生労働省

■総務省東北管区行政評価局

■神奈川県

■法令

■判例

一覧に戻る