デリヘル・風俗の美人局｜脅されたときの対処法を元裁判官の弁護士が解説

デリヘルを呼んだあと、部屋を出たところで店のスタッフを名乗る男性に呼び止められ、「女の子が無理やりされたと言っている」「警察を呼ぶか、示談金で済ませるか選べ」と迫られる。

風俗・デリヘルの美人局は、こうした予想もしない場面で突然始まります。

家族や職場に知られたくない、自分にも後ろめたい部分がある。

そう感じるほど、「お金で済むなら今すぐ終わらせたい」と考えてしまうのは無理もないことです。

しかし、相手が店の関係者を名乗っていても、その要求が正当とは限りません。

急いで送金や署名をすると、追加の要求を受けたり、後から経緯を説明しにくくなったりするおそれがあります。

この記事では、美人局を疑ったときの初動、正当な請求との違い、利用者自身の行為に関する注意点を解説します。すでに支払い・署名をした場合の対応もあわせて解説します。

この記事の結論

まず身の安全を確保し、その場で支払い・署名を決めないことが大切です。要求や連絡の記録を残し、不当な脅しへの対応と自身の行為に関する責任を分けて、警察や弁護士へ相談してください。

デリヘル・風俗の美人局はどんな状況で起こる？

美人局（つつもたせ）とは、性的な関係などを利用して相手を陥れ、金銭を要求する手口を指します。

法律上の犯罪名ではなく、実際の行為に応じて恐喝、脅迫、詐欺などが問題になります。

美人局は、利用者が予想していない場面で突然始まります。

典型的なのは、サービスが終わったあとに状況が一変するケースです。

例えば、次のような場面が考えられます。

• 部屋やホテルを出たところで、店のスタッフを名乗る男性が待っている。
• 女性の夫や彼氏を名乗る男性が突然現れ、「人の女に手を出したな」と責め立てられる。
• 後日、店から「女性が被害を訴えている」と電話がかかってくる。
• 女性のほうから本番行為を持ちかけられたのに、あとになって「無理やりだった」と言われる。

いずれの場合も、相手は「罰金」「慰謝料」「示談金」といった名目で、その場や短い期限での支払いを求めてくることがあります。

行為の経緯によっては利用者自身の責任が問題になることもあるため、この点は後ほど解説します。

デリヘルで美人局を疑ったときに取るべき対応

突然のことで動揺するかもしれませんが、まずは次の3つを押さえてください。

身の危険がある場合は安全確保と通報を優先する

暴力を振るわれそうなとき、複数人に囲まれたとき、退出を妨げられたときは、金銭の話し合いより安全の確保を優先してください。

可能であれば人のいる場所へ移動し、緊急の危険があれば110番に通報します。

自身の行為にも不安があるからといって、暴力や監禁のおそれを我慢する必要はありません。

通報時には、現在地、相手の人数、暴力や脅しの内容を具体的に伝えましょう。

緊急ではない相談には、警察相談専用電話「#9110」も利用できます。

参考：警察庁「事件・事故等の通報、警察への相談窓口」

その場で支払い・署名・個人情報の提供を決めない

「今すぐ払えば終わる」と言われても、支払いを急いで決めないことが重要です。

示談書、借用書、念書も、内容を理解しないまま署名してはいけません。

口頭で聞いた話と異なる義務や、事実を認める記載が入っている場合があります。

また、免許証のコピーや勤務先の情報を求められた場合も、その場で追加提供するのは控えてください。

ただし、相手に抵抗することで危険が高まる状況では、安全を最優先に行動しましょう。

メッセージ・請求内容・支払記録を保存する

安全を確保した後は、要求の内容が分かる資料を保存しましょう。

主な資料は、予約時のやり取り、利用日時、店の名称、相手の連絡先、請求の文面、通話履歴、振込記録などです。

スクリーンショットだけでなく、できれば元のメッセージやメールも残してください。

日時や相手のアカウントが分かる形にすると、経緯を確認しやすくなります。

口頭で脅された場合は、場所、誰が何を言ったか、記憶のあるうちにメモしましょう。

録音があるなら保存しますが、録音を取りに再び会いに行くことは避けるべきです。

デリヘル・風俗の美人局で使われる手口・脅し

要求の名目が「罰金」や「慰謝料」であっても、その名前だけで支払義務は決まりません。

ここでは、よく見られる要求の名目と脅し文句を紹介します。

「店の罰金」「慰謝料」「示談金」として要求される

店の規約違反や女性への行為を理由に、スタッフや関係者を名乗る人から高額な金銭を要求される場合があります。

「店の決まりだから払うしかない」と言われても、規約の内容、事前の説明、実際に何があったかを確認しなければ判断できません。

そもそも「罰金」は国が科す刑罰であり、店が独自に客へ罰金を科す法的な仕組みはありません。店からの請求は、法的には違約金や損害賠償の問題となり、金額が実際の損害に比べて過大な場合などには、無効とされる可能性もあります。

一方、相手に損害を与えた場合などには、正当な賠償請求があり得ます。

美人局だと決めつけて、すべての請求を無視するのも適切ではありません。

請求の根拠や合意内容を、第三者を交えて確認しましょう。

「家族や職場に知らせる」「警察に通報する」と迫られる

家族や勤務先への連絡を持ち出し、「知られたくなければ払え」と脅してくる手口もあります。

警察への通報をちらつかせて支払いを迫る場合も考えられます。

ただし、相手が「被害を警察に相談する」と伝えても、それだけで違法になるわけではありません。

犯罪に当たるかどうかは、要求の根拠、発言の内容、相手を怖がらせて金銭を得ようとしているかなどを踏まえて判断されます。請求に根拠がある場合でも、社会通念上許される範囲を超える方法で支払わせれば、恐喝罪が問題になり得ます。

「今日中に払わないと連絡する」と期限を切られても、一人で即断しないでください。

相手からの文面をそのまま保存し、早めに相談することが大切です。

美人局と正当な請求はどう見分ける？

「自分にも落ち度があったかも……」と感じている方ほど、相手の請求をすべて受け入れてしまいがちです。

しかし、「金額が高いから美人局」「自分にも落ち度があるから支払うしかない」といった単純な線引きはできません。

請求に根拠があるかと、脅しや強要が行われているかは、別々の問題です。

請求の根拠と脅しの方法を分けて確認する

最初に、どの行為に対する請求か、誰に損害が生じたという説明か、金額をどのように算出したかを整理します。

店からの請求なのか、利用相手本人からの請求なのかも確認しましょう。

次に、暴力、退出の妨害、家族や職場への暴露をほのめかして支払いを迫る行為がないかを確認します。

仮に請求自体に根拠があっても、どのような方法で取り立ててもよいわけではありません。

ただし、相手の口調が強かったというだけで、請求がすべて無効になるわけではありませんので注意しましょう。

金銭や署名を強要する行為は犯罪になることがある

美人局で問題になり得る主な犯罪は、次のとおりです。

実際にどの犯罪に当たるかは、発言や行動、その結果に応じて判断されます。

犯罪	問題となり得る行為の例	確認する点
脅迫罪	生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると告げる	脅しの具体的な内容と対象
恐喝罪	相手を怖がらせて金銭などを交付させる	要求、支払い、恐怖との関係
強要罪	暴行や脅迫で義務のない署名などをさせる	署名内容、強制された状況

恐喝罪や強要罪は、支払いや署名に至っていなくても、未遂として処罰の対象になります。

お金を払っていないから相談できない、ということはありません。

また、架空の事情を信じ込ませて支払わせる行為については、詐欺罪の検討も必要です。

相談時には、要求された言葉をできるだけ正確に伝えてください。

デリヘル・風俗の利用者も罪に問われる？

相談をためらう一番の理由は、「自分も罪に問われるのでは」という不安かもしれません。

不当な要求を受けていることと、利用者自身の行為に責任があるかは別の問題です。

相談する際は、不利に感じる事情も含めて、何があったかを正確に説明しましょう。

本番行為と不同意性交等罪を混同しない

店の規約で禁止されている本番をしたことと、不同意性交等罪が成立するかどうかは別の問題です。

不同意性交等罪では、暴力や脅し、お酒の影響、恐怖や驚き、立場の差などによって、相手が「嫌だ」と思うことや、それを伝えること、断り切ることが難しい状態だったかが問われます。

料金を払ったことや、相手が性的なサービスの仕事をしていることは、どんな行為にも同意したという意味にはなりません。

予約のときの内容だけでなく、その場でどんなやり取りがあったかも確認する必要があります。

なお、売春防止法は、売春をすることも、その相手になることも禁止していますが、客を罰する規定は置いていません（相手が18歳未満の場合は、後述の児童買春が問題になります）。

これは「売春防止法では罰せられない」という意味にとどまり、相手が同意していなかった場合は、不同意性交等罪に問われることがあります。

相手の年齢や行為の状況によって判断が変わる

相手が18歳未満であれば、対価を伴う性的な行為について児童買春などが問題になります。

店を通していたことだけで、責任を否定できるわけではありません。

また、刑法にも年齢による規定があります。

16歳未満の人との性交等は、同意の有無にかかわらず処罰の対象になります。ただし、相手が13歳以上16歳未満の場合は、行為者が5歳以上年上であるときに限られます。

「成人だと言われた」「同意があった」といった説明だけで結論づけず、年齢を認識していた経緯や行為の状況を弁護士に伝えましょう。

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支払い済み・署名済みでも弁護士に相談する

払ってしまったことを後悔して、誰にも言えずにいる方もいるかもしれません。

すでにお金を渡した場合や、示談書に署名した場合でも、それだけで対応の余地がなくなるわけではありません。

支払時の状況、相手の説明、書面の内容を確認することが出発点になります。

支払ったお金や合意内容を確認する

詐欺や強迫（脅し）によって合意した場合は、合意を取り消せる可能性があります。

また、金銭を受け取る法律上の根拠がない場合や、違法な行為で損害が生じた場合には、返還や損害賠償を検討します。

ただし、返金の可能性を左右するのは、証拠、相手の特定、支払理由、回収できる財産の有無などです。

「脅されたと伝えれば必ず返金される」とは限りません。

振込先、送金履歴、現金を渡した場所・日時、署名した書面を揃えて相談してください。

署名した書面の控えを受け取っていない場合は、その旨も含めて経緯を説明しましょう。

免許証のコピーを渡したことや追加要求も記録する

免許証のコピーや勤務先情報を渡してしまった場合は、何を、誰に、いつ渡したかを整理してください。

また、その後の追加要求や、情報を利用すると告げられた文面があれば保存しましょう。

不安から追加送金や新たな個人情報の提供を続けても、要求が収まるとは限りません。

渡したお金や書類を取り返そうとして再び会うことも避け、連絡や支払いの対応方針を弁護士に相談しましょう。

デリヘル・風俗の美人局に関するよくある質問

最後に、デリヘル・風俗の美人局について、本文で触れきれなかった疑問にお答えします。

時間がたってからでも相談できるのか、相談すると自分の行為が警察に伝わるのかなど、不安に感じやすい3つの点をまとめました。

時間がたってからでも警察や弁護士に相談できる？

相談できます。

例えば、恐喝罪の公訴時効（起訴できる期限）は、犯罪行為が終わった時から7年です。

また、支払ったお金の返還や損害賠償を求める民事上の請求にも期限があります。例えば、不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効により消滅します。

ただし、時間がたつほどメッセージや振込記録が消えたり、相手を特定しにくくなったりします。

迷っている段階でも、早めに相談しましょう。

弁護士に相談すると自分の行為を警察に通報される？

弁護士には、職務上知った秘密を守る義務があります。

そのため、相談した内容を本人の同意なく警察に伝えることは、原則としてありません。

不利に思える事情も含めて正直に伝えたほうが、適切な対応方針を立てやすくなります。

相手を脅し返したりSNSでさらしたりしてもいい？

避けてください。

「ネットにさらす」「家族に言うぞ」と言い返すと、こちらが脅迫罪に問われるおそれがあります。

実際に相手の情報を投稿すれば、名誉毀損などの責任を負う可能性もあります。

相手とのやり取りは記録として残し、対応は警察や弁護士に任せましょう。

美人局で家族や職場への連絡をほのめかされたら弁護士へ相談を

秘密にしたい気持ちを利用されると、判断を急いでしまう可能性があります。

しかし、周囲に知られたくない場合こそ、一人で相手の要求に応じず、専門家と対応を整理することが大切です。

脅しへの対応、返金や合意内容の整理、自身の行為に関する責任は、それぞれケースによって個別の検討が必要です。

警察への相談と弁護士への相談を、どちらか一方だけに限定する必要はありません。

危険が迫っている場合は通報を優先し、刑事上の責任が不安な場合は、経緯を弁護士に正確に伝えて対応を確認しましょう。

デリヘル・風俗で金銭を要求され、対応に迷っている方は、リット法律事務所へご相談ください。

手元の資料と状況を整理し、不当な要求への対応と、必要な法的手続きを検討しましょう。

監修者

■藤本拓大（ふじもと たくひろ）
弁護士（大阪弁護士会）
弁護士法人リット法律事務所　共同代表

中央大学法学部卒業。司法試験予備試験に合格後、司法研修所（第71期）を修了。
2019年に裁判官に任官し、松江地方裁判所（刑事・少年部）で刑事事件・少年事件を担当。ほかに横浜地方裁判所（医療集中部）、東京地方裁判所（民事執行センター）でも勤務。
在任中、アメリカ・ヴァンダービルト大学ロースクールにて客員研究員としても活動。
2025年4月に弁護士登録し、現職。
刑事裁判を担当した経験を活かし、不同意性交等事件をはじめとする刑事事件にも取り組んでいる。

Xアカウント https://x.com/fujimoto_lawyer

参考資料・根拠法令

■警察庁
・事件・事故等の通報、警察への相談窓口

■法令（e-Gov法令検索）
・刑法 第176条・第177条：不同意わいせつ・不同意性交等（第177条第3項：16歳未満の者に対する性交等）／第222条：脅迫／第223条：強要（第3項：未遂）／第246条：詐欺／第249条：恐喝／第250条：未遂罪
・売春防止法 第2条：定義／第3条：売春の禁止
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第2条：定義／第4条：児童買春
・民法 第96条：詐欺又は強迫／第703条：不当利得の返還義務／第709条：不法行為による損害賠償／第724条：不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
・刑事訴訟法 第250条：公訴時効の期間／第253条：公訴時効の起算点
・弁護士法 第23条：秘密保持の権利及び義務