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オリパは今後規制される!?事業者が備えるべき行政対応と初動を元裁判官の弁護士が解説

オリパ規制はいつから?事業者が備えるべき行政対応と初動を弁護士が解説

カードゲーム・トレーディングカードの国内市場は2024年度に約3,025億円という規模にまで成長していて、オリパ(オリジナルパック)も、このトレカ市場の中で、店頭やオンラインで売られている商品の一つです。

しかし、市場が成長する一方で、オリパをめぐるニュースも目立つようになりました。

2026年9月には、オンラインオリパの購入者38人が運営会社5社を相手に、誇大広告だとして合計約2億7千万円の損害賠償を求める裁判を東京地方裁判所に起こしたと報じられています。

利用者の間では「そのうち規制されるのでは」という声も出ています。

オリパを運営する側としては、「いつから規制が始まるのか」「今の売り方を続けて大丈夫なのか」「うちにも返金を求められるのでは」と、落ち着かない気持ちになるのではないでしょうか。

この記事では、オリパ規制の現状を押さえたうえで、規制が決まる前から起こり得る行政や購入者からの求め、普段から整えておきたい社内体制、書類が届いたときの初動を、運営事業者の方に向けて解説します。

【この記事の結論】
2026年11月9日時点で、オリパだけを対象にした新しい規制の開始時期は決まっていません。ただ、規制を待つ間にも、行政から表示の根拠を原則15日以内に出すよう求められたり、購入者から返金を求められたりすることはあり得ます。企画や表示を変えるたびに対応が必要になるため、表示の承認、苦情・返金対応、規約の見直し、法改正の確認といった体制を普段から整え、書類が届いたときはすぐに判断せず、期限を確認して弁護士に相談することが大切です。

オリパ事業・企業法務のお悩みは、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください

新しい企画や広告表示は、始める前に弁護士が確認するほど、トラブルを防ぎやすくなります。
「この仕組みで問題ないか確認したい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

  • 抽選の仕組みや特典企画の適法性を検討します
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オリパ規制はいつから?2026年11月時点で開始時期は未定

オリパ規制はいつから?2026年11月時点で開始時期は未定

2026年11月9日時点で、消費者庁の新着情報や執行状況、景品表示法に関する報道発表資料、10月15日の長官記者会見の要旨を確認した範囲では、オリパだけを対象にした新しい規制がいつ始まるかは示されていません。

とはいえ、「規制がないから何をしても大丈夫」というわけではありません。

オリパの事業には、賭博罪や景品表示法、特定商取引法など、今ある法律がすでに関わっています。

2026年9月に購入者が運営会社を訴えた裁判でも、問題とされているのは還元率や当たり確率などの広告表示です。

それぞれの法律の考え方や訴訟の内容は、「オリパは違法?賭博・景品表示法・誇大広告の3つの論点から元裁判官の弁護士が解説」で詳しく解説しています。

この記事では、規制が決まる前から事業者が向き合うことになる対応と、その備え方に絞って説明します。

規制が決まる前に来るのは「行政からの資料要求」と「購入者からの返金請求」

規制が決まる前に来るのは「行政からの資料要求」と「購入者からの返金請求」

規制のニュースを見ると「いつ禁止されるのか」に目が向きがちですが、規制の行方とは別に、今の時点でも起こり得るのが行政や購入者からの具体的な求めです。

どちらも期限や対応の仕方を誤ると、事業への影響が大きくなります。

行政に表示の根拠を求められたら|提出期限は原則15日

消費者庁や都道府県は、表示が実際より著しくよいと誤解させるものではないかを確かめるため、事業者にその表示の裏付けとなる資料を出すよう求めることができます(不実証広告規制)。

提出期限は、原則として書面が交付された日から15日以内です。

期限内に資料を出せなかったり、出した資料が根拠として認められなかったりすると、その表示は不当な表示とみなされる(または推定される)ことになります。

この資料要求の対象は商品の内容に関する表示(優良誤認)ですが、確率や還元率などの表示も、行政から根拠を求められ得ることを前提に、その数字の根拠をすぐに出せる状態にしておくことが大切です。

このほか、報告や帳簿の提出を求められたり、立入検査を受けたりすることもあります。

また、2024年10月の法改正で、優良誤認・有利誤認の表示には100万円以下の罰金(直罰)も設けられました。

購入者から返金請求や集団での訴えを受けることもある

2026年9月には、オンラインオリパの購入者38人が運営会社5社を相手に、誇大広告だとして合計約2億7千万円の損害賠償を求める裁判を起こしました。

訴えが起きただけで違法と決まるわけではありませんが、同じような主張が自社に向けられる可能性はゼロではありません。

返金を求める連絡は、購入者本人からの問い合わせとして届くこともあれば、代理人の弁護士からの請求書や、裁判所からの訴状として届くこともあります。

どの形で届いても、過去の表示や取引のいきさつを説明できるかどうかが問われます。

規制が変われば販売中の企画・表示・規約の見直しが必要になる

今後、新しい規制や行政の考え方が示された場合は、その内容に合わせて販売中の企画や表示、利用規約を見直す必要が出てきます。

何が対象になり、いつから適用されるのかによって、販売を続けられるのか、表示を直せば足りるのかも変わるでしょう。

変更が出てから慌てて対応するよりも、普段から表示や規約の管理方法を整えておくほうが、見直しの手間も判断にかかる時間も抑えやすくなります。

規制の動きに振り回されないために整えておきたい4つの社内体制

規制の動きに振り回されないために整えておきたい4つの社内体制

日々の企画や発送に追われていると、記録や承認の仕組みまで手が回らないのが正直なところかもしれません。

ただ、行政からの求めにも、返金請求にも、規制の変更にも共通して必要なのは、「誰が、いつ、何を根拠に決めたか」を後から辿れることです。

一度に全部揃える必要はないので、自社に足りないものから整えていきましょう。

表示を出す前の承認・変更するときの確認フロー

企画担当者がつくった確率や還元率の表示を、誰が確認して公開するのかを決めておきます。

根拠資料が揃っていない表示は出さない、というルールにしておくと安心です。

販売ページ、広告画像、SNSの告知で担当が分かれているなら、同じ条件が伝わっているかも確認しましょう。

公開した後も、在庫や当たりの残り数、表示を変えるときに誰が確認するかを決めておきます。

苦情・返金対応の窓口と判断ルール

問い合わせを受ける窓口と、どこまでなら担当者が答えてよいか、どんなときに責任者や弁護士に引き継ぐかを決めておきます。

購入者から強い口調で返金を求められると、その場を収めたい一心で、担当者が返金を約束してしまうこともあります。

担当者を守るためにも、一人で判断しなくてよい仕組みを作りましょう。

利用規約・返金ポリシーの見直し

利用規約や返金ポリシーに書いてあることと、購入画面や窓口での説明が食い違っていないかを確認します。

他社の規約をそのまま使っていると、自社のポイントや発送の仕組みに合っていないこともあります。

規約を変えるときは、変更日と以前の版を残しておきましょう。

いつ購入した人にどんな説明をしていたのかを、後から示せるようにしておくためです。

なお、「返金不可」と書いておくだけで、どんな返金請求も断れるわけではありません。

法改正や行政の動きを確認する担当と相談先

規制の動きは、法律の改正だけでなく、行政が示す考え方や運用の変更という形で出てくることもあります。

社内で情報を確認する担当を決め、気になる動きがあったときにすぐ相談できる先を確保しておきましょう。

事業の仕組みや表示の管理方法を、問題が起きる前から相談先に伝えておけば、規制が変わったときも、書類が届いたときも、一から説明する手間が省けます。

資料要求や返金請求が届いたときの初動3ステップ

資料要求や返金請求が届いたときの初動3ステップ

代理人からの請求書や裁判所からの訴状が届くと、「すぐに返金して終わらせたい」「とことん争いたい」と、どちらかに気持ちが傾きやすいものです。

ただ、結論を急ぐと、払わなくてよいお金を払ってしまったり、逆に必要な対応が遅れたりするおそれがあります。次の順番で進めましょう。

①書類の種類と期限を確認する

行政からの書類、購入者本人からの問い合わせ、代理人からの請求書、裁判所からの訴状では、必要な対応も期限も違います。

受け取った日、差出人、対象の企画や期間、回答の期限を確認し、すぐに責任者に共有してください。

特に裁判所からの書類は、普通の問い合わせと同じように後回しにしないことが大切です。

②資料を残し、窓口を一つにまとめる

対象の企画について、問題になった時点の表示や規約、取引の記録を集めます。

自動削除や上書きで記録が消えないよう注意し、表示を直す場合も直す前の状態を残しておきましょう。

あわせて、相手とのやり取りの窓口を一人に決め、担当者ごとに説明が食い違わないようにします。

③一人で判断せず、弁護士と回答方針を決める

請求をすべて断るか、すぐに全額返金するかを先に決めるのではなく、集めた資料をもとに方針を考えます。

弁護士に相談するときは、届いた書類と期限、相手の指摘、社内で確認できた事実、まだ分からない点を整理して伝えると、話がスムーズです。

リット法律事務所がオリパ事業者のためにできること

リット法律事務所がオリパ事業者のためにできること

規制の動きへの備えも、書類が届いたときの対応も、事業の仕組みを分かっている弁護士がそばにいるかどうかで、かかる手間と時間が変わってきます。

リット法律事務所では、オリパの運営事業者の方から、次のようなご相談をお受けしています。

  1. 企画や仕組みのチェック:新しいオリパの企画や、抽選・買取り・ポイントの仕組みに法律上の問題がないかを確認します。
  2. 広告表示のチェック:確率や還元率、当たりの表示に根拠があり、誤解を招かない見せ方になっているかを確認します。
  3. 利用規約・返金ポリシーの見直し:実際の運用に合った内容になっているかを確認し、変更するときの進め方も一緒に考えます。
  4. 法改正や行政の動きの共有:規制や行政の考え方に動きがあったときに、自社の事業にどう関わるかをご相談いただけます。
  5. 行政対応や返金請求への対応:資料提出の求めや、購入者・代理人からの請求、訴状が届いたときの方針づくりからご相談いただけます。

トラブルが起きてからの対応だけでなく、トラブルを防ぐための定期的な確認まで、まとめてお任せください。

オリパ規制に関するよくある質問

オリパ規制に関するよくある質問

オリパの運営事業者の方が気になりやすい疑問をまとめました。

Q:小規模な店舗型のオリパでも体制づくりは必要?

A:必要です。

ただし、消費者庁の指針は規模や業態に応じた対応を求めているもので、小さなお店に大企業と同じ仕組みを求めているわけではありません。

代表者が自分で確認する場合でも、何を確認し、どう記録を残すかだけは決めておきましょう。

Q:規制が変わったら、販売中の企画はすぐ止めないといけない?

A:一概にはいえません。

何が変わるのか、誰が対象か、いつから適用されるのか、経過措置があるのかによって、販売を続けられるのか、表示や規約の見直しで足りるのかが変わります。

変更の内容が出た段階で、早めに確認しましょう。

規制の変化に継続して対応するなら顧問弁護士へ

規制の変化に継続して対応するなら顧問弁護士へ

オリパの事業では、新しい企画を出すたび、表示を変えるたびに法的な確認が必要になります。

規制の動きが続くなかでは、その確認を一度で終わらせることはできません。

弁護士法人リット法律事務所では、オンラインガチャ・オリパ事業者の顧問として、仕組みの適法性の検討から、広告表示や利用規約のチェックまで継続的にサポートしています。

行政からの資料要求や返金請求が届いた場合の対応についても、ご相談ください。

オリパ事業・企業法務のお悩みは、弁護士法人リット法律事務所にご相談ください

新しい企画や広告表示は、始める前に弁護士が確認するほど、トラブルを防ぎやすくなります。
「この仕組みで問題ないか確認したい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。

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監修者

■藤本拓大(ふじもと たくひろ)
弁護士(大阪弁護士会)
弁護士法人リット法律事務所 共同代表

中央大学法学部卒業。司法試験予備試験に合格後、司法研修所(第71期)を修了。
2019年に裁判官に任官し、横浜地方裁判所(医療集中部)、松江地方裁判所(刑事・少年部)、東京地方裁判所(民事執行センター)にて勤務。
在任中、アメリカ・ヴァンダービルト大学ロースクールにて客員研究員としても活動。
2025年4月に弁護士登録し、現職。
裁判官として民事・刑事の事件を担当した経験を活かし、企業法務やスタートアップ支援にも取り組んでいる。

Xアカウント https://x.com/fujimoto_lawyer

参考資料・根拠法令

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