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風俗での本番は不同意性交等罪?元裁判官の弁護士が同意の範囲と対処法を解説

風俗での本番は不同意性交等罪?元裁判官の弁護士が同意の範囲と対処法を解説

風俗店での「本番」(性交)は、従業員が拒むことの難しい状態のまま行えば不同意性交等罪にあたり、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。

客と従業員が個室で2人きりになる性風俗店では、性交に応じていたかどうかの受け止めが、その場の2人で食い違うことがあります。

2023年7月に施行された改正刑法で、暴力や脅しを使っていなくても、相手が拒むことの難しい状態での性交は処罰の対象になると明確にされました。

「お金を払ったのだから」「相手も嫌がっていなかった」と考えていても、どこで線が引かれるのかをすぐに判断するのは難しいでしょう。

この記事では、風俗で不同意性交等罪が問題になる場面、同意のうえの性交の扱い、疑いをかけられたときの対応と示談を、元裁判官の弁護士が解説します。

【この記事の結論】
性風俗店で客が受けられるサービスに性交は含まれず、サービス中の突然の挿入や拒まれた後に続けた性交等は、口腔性交や、膣や肛門への指や物の挿入も含め、不同意性交等罪の成立が問題になります。同意のうえの性交なら原則として不同意性交等罪は成立せず、現行の売春防止法にも客を罰する規定はありませんが、相手が18歳未満だった場合は児童買春などの罪に問われることがあります。疑いをかけられたら、警察で事情を話す前に弁護士に相談しましょう。示談の相手は店ではなく、被害を受けた従業員本人です。

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店のサービスに応じても性交に同意したことにはならない

店のサービスに応じても性交に同意したことにはならない

「お金を払ったんだから、相手もOKだったはず」と思ってしまう人もいるかもしれません。

しかし、性風俗店の従業員がサービスに応じていても、それを性交への同意と読み替えることはできません。

不同意性交等罪は、暴行や脅迫などの事情によって相手が拒むことの難しい状態にあるのに性交等をしたときに成立する罪で、成立の仕組みと8つの事由は下記記事で解説しています。

関連記事:不同意性交とは暴行や脅迫がなくても成立する罪|8つの事由と刑罰・時効を元裁判官の弁護士が解説

ここでは、サービスの範囲、性交等にあたる行為、料金との関係を順に解説します。

性風俗店のサービスへの同意に本番は含まれない

性風俗店が法律上提供できるサービスに、性交は含まれていません。

性風俗店が公安委員会に届け出て営めるのは、個室などで異性の客の体に触れるサービス(接触する役務)を提供する営業で、届出によって性交まで認められるわけではないためです。

対価を受けて不特定の相手と性交することは「売春」にあたり、売春をすることも、その相手方になることも法律で禁じられています。

従業員が受け入れているのはサービスの範囲までで、その先の性交に応じるかどうかは、従業員がその場で決めることです。

口腔性交や指・物の挿入も性交等にあたる

口腔性交や、膣や肛門に指・物を入れる行為も、陰茎の挿入と同じく不同意性交等罪の「性交等」にあたります。

店のサービスとして従業員が応じている行為が、それだけで不同意性交等罪になるわけではありません。

ただ、口腔性交をサービスに含めている店でも、従業員が拒んでいたり、拒む間もなかったりする状態でさせれば、より軽い不同意わいせつ罪ではなく不同意性交等罪の成立が問題になります。

サービスで予定されていない指や物の挿入も、従業員が拒んでいたり拒む間もなかったりする状態で行えば、同じく不同意性交等罪の成立が問題になります。

本番をしていないから大丈夫だと考えず、心当たりがあれば早めに弁護士に相談しましょう。

料金を払っても性交の同意にはならない

店に料金を払ったことや、従業員に追加のお金を渡したことは、性交への同意の代わりになりません。

性交に応じるかどうかはその行為のときに本人が決めることで、不同意性交等罪の条文にも、対価を払ったかどうかで扱いを変える定めは置かれていないためです。

「この人は応じてくれる」という口コミや店のスタッフの説明も同じで、本人に代わって第三者が同意することはできません。

法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」が2026年9月にまとめた報告書にも、売春をする人の弱い立場につけ込んだ性交には不同意性交等罪が成立し得る、という意見が記されています。

風俗で不同意性交等罪が問題になる3つの場面

風俗で不同意性交等罪が問題になる3つの場面

不同意性交等罪の成立が問題になるのは、暴行や脅迫、不意打ち、予想外の事態への驚きといった事情によって、相手が拒むことの難しい状態になっていた場合です。

暴行や脅迫は、程度が軽いものでも、相手が拒むことの難しい状態になっていれば対象になります。

性風俗店の個室で問題になる3つの場面を、それぞれ詳しく解説します。

サービス中に突然挿入した場合

本番をともなわないサービスの最中に、従業員が挿入されようとしていることに気づく前、または気づいた直後に挿入した場合は、不同意性交等罪の成立が問題になります。

断るかどうかを考える時間のゆとりがない状態での性交にあたり、刑法は、同意しない意思を持ったり示したりする「いとま」がないことを事由の1つに挙げているためです。

突然のことに驚いて体が固まってしまう状態(いわゆるフリーズ)に乗じた場合も、予想と異なる事態に直面して驚いている状態にあたり、同じく成立が問題になります。

従業員が声を上げなかったことは、性交に同意していたことを意味しません。

拒まれたのに続けた場合

従業員が「やめて」「それはできない」と拒んだのに、体を押さえる、覆いかぶさるなどして続けた場合も、不同意性交等罪の成立が問題になります。

拒む意思を示せても、そのとおりにならない状態での性交にあたるためです。

一度応じたように見えたかどうかではなく、拒まれた時点で行為をやめたかどうかが問われます。

威圧や脅しで応じさせた場合

大声を出す、出口をふさぐ、風俗店で働いていることを家族や周囲に知らせると告げるなどして、拒むことの難しい状態にして応じさせた場合も、不同意性交等罪の成立が問題になります。

脅迫は条文が挙げる事由の1つで、大声を出す、出口をふさぐといった行為も、相手を怖がらせて拒むことの難しい状態にしたと判断されることがあるためです。

従業員が最後には応じていたとしても、怖くて従っただけであれば、性交に同意していたことにはなりません。

同意のうえの「本番」は原則として不同意性交等罪にならない

同意のうえの「本番」は原則として不同意性交等罪にならない

「お互い納得のうえだった」という人にとっては、ここが一番気になるところでしょう。

従業員が自分の意思でその場の性交に応じていれば、原則として不同意性交等罪は成立しません。

ただし、売春防止法との関係と、相手が18歳未満だった場合の扱いは、別に確かめておく必要があります。

現行の売春防止法には客を罰する規定がない

同意のうえで性交をした客を処罰する規定は、現行の売春防止法にはありません。

売春防止法は、売春の相手方になることも禁じています。そのうえで罰則を置いているのは、人前での客引きのような売る側の勧誘、売春の周旋、場所の提供、売春をさせる業など、売る側や売春をさせる側の行為です。

法務省の検討会は2026年9月の報告書で、買う側による勧誘などには何らかの規制を設けるべきだとする一方、売春の相手方になること自体を処罰することには慎重な検討が必要だとしました。

改正案は2026年10月時点で国会に提出されていませんが、改正の内容によって扱いが変わる可能性があるため、最新の状況は弁護士に確認しましょう。

相手が18歳未満なら同意があっても児童買春などの罪になる

相手が18歳未満の場合、同意のうえでも、本人に、または児童との性交等を周旋した店などに対価を支払って性交等をすれば、児童買春の罪に問われることがあります。

法定刑は5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金で、この法律の「性交等」には性器などを触る行為も含まれるため、挿入していなくても対象です。

相手が16歳未満なら、同意があっても不同意性交等罪が成立します(13歳以上16歳未満の場合は、相手より5歳以上年長のとき)。

相手が18歳未満かもしれないと分かっていた場合も罪に問われ、どう認識していたかは当時の事情から判断されます。

相手の年齢が問題になっているなら、その時点で弁護士に相談しましょう。

従業員が被害届を出せば後日逮捕されることもある

従業員が被害届を出せば後日逮捕されることもある

「いつか警察から連絡が来るんじゃないか」と、落ち着かない毎日を過ごしている人もいるかもしれません。

性風俗店の個室でのことでも、従業員が警察に被害届を出すと、不同意性交等罪の疑いで捜査が始まることがあります。

その場で警察を呼ばれて現行犯として逮捕される場合のほか、日を改めて逮捕状によって逮捕される場合や、逮捕されずに警察から呼び出しを受けて事情を聴かれる場合もあります。

どの形になるかは事案ごとに異なり、店を利用した日から時間が経っていても、逮捕されないとは限りません。

逮捕された後、起訴か不起訴かが決まるまでの流れと身体拘束の期間は、下記記事で解説しています。

関連記事:不同意わいせつ罪の刑罰は最長10年の拘禁刑|逮捕後の流れと示談を元裁判官の弁護士が解説

同意がなかったと言われたら認めるかどうかで対応が変わる

同意がなかったと言われたら認めるかどうかで対応が変わる

いきなり「同意してなかった」と言われると、思わず「そんなはずない」と言い返したくなったり、逆にすぐ謝って終わらせたくなったりするものです。

取るべき対応は、同意がなかったと認めるか、同意があったと考えるかで変わります。

それぞれの場合に何を優先するのかを解説します。

同意がなかったと認める場合は謝罪と示談を優先する

同意がなかったことを認めるなら、弁護士を通じて従業員に謝罪し、示談によって被害の回復を図ることが対応の中心になります。

不同意性交等罪は告訴がなくても起訴できる罪で、示談が成立しても起訴される可能性は残ります。

それでも、検察官が起訴するかどうかを決める際には、被害の回復や被害者の意向も犯罪後の事情として考慮されます。

起訴された場合、法定刑の下限が5年のため、刑が減軽されない限り執行猶予は付きません。

謝罪や賠償の申し入れは自分では行わず、弁護士に任せる形で進めましょう。

同意があったと考える場合は供述の前に弁護士に相談する

同意のうえだったと考えているなら、警察で説明する前に弁護士に相談しましょう。

取り調べでは、自分の意思に反して話す必要はなく(刑事訴訟法198条2項)、作成された供述調書は内容を確かめて訂正を求めることができ、署名押印を断ることもできます。

署名押印した調書は、不利益な事実を認める内容であれば、後の裁判で証拠として使われることがあります。

店や従業員から、同意がなかったと認める書面への署名を求められた場合も同じで、その場で署名する前に弁護士に相談しましょう。

店や従業員とのメッセージなど、当時のやり取りは消さずに残しておきましょう。

当時のやり取りを消さずに残しておく理由は、下記記事で解説しています。

関連記事:不同意性交等罪は「後出し」でも成立する?同意が判断される時点と何年前まで対象か【元刑事裁判官の弁護士が解説】

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風俗での示談は店ではなく被害者本人と結ぶ

風俗での示談は店ではなく被害者本人と結ぶ

早く終わらせたくて、店に言われた金額をそのまま払いたくなるかもしれません。

しかし、不同意性交等罪の被害者は、性交等をされた従業員本人で、店ではありません。

刑事事件の示談は、加害者の側が被害者に謝罪して損害を賠償し、被害者が許すかどうかも含めて取り決める合意です。

示談を進めるときに押さえておきたい3つの点を解説します。

店から求められた「罰金」や示談金を払っても刑事事件は終わらない

店から「罰金」や迷惑料、示談金といった名目でお金を求められて払っても、それだけでは従業員本人との示談にはならず、従業員が被害届を出せば捜査が進むことがあります。

示談を考えるなら、店への支払いとは切り離して、弁護士を通じて従業員本人との話し合いを進めましょう。

店が従業員に代わって示談を交渉し、示談金を受け取ることは、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の和解や代理を業として扱うことを禁じた規定(弁護士法72条)に触れるおそれがあります。

2026年2月には、宮崎県の風俗店の営業に関わる男4人が、弁護士法違反の疑いで逮捕されたと報じられています。従業員と不同意性交をしたとされる客を相手に、示談交渉や示談金の受け取りをした疑いです。

連絡先が分からなくても弁護士なら示談を申し入れられる

風俗店の利用では相手の本名や連絡先を知らないことが多いものの、弁護士に依頼すれば示談を申し入れられます。

被害届が出ている場合は、弁護士が警察や検察官に示談の意向を伝え、従業員が了承すれば、依頼者本人には知らせない約束で弁護士にだけ連絡先が伝えられる、という形で交渉を始めるのが一般的です。

まだ被害届が出ておらず、店から連絡が来ている段階であれば、弁護士が店を窓口にして従業員本人に示談を申し入れることもあります。

弁護士を通さずに、本人や家族が店を通じて、あるいは自分で相手を探して接触しようとすると、示談がまとまりにくくなるうえ、被害者への働きかけと受け取られて不利に扱われるおそれがあります。

連絡先が分からないまま一人で動かず、弁護士に任せましょう。

示談金の額は行為の内容や被害の大きさで変わる

示談金に決まった基準はなく、行為の内容、従業員が受けた心身の影響、処罰についての従業員の意向などを踏まえた話し合いで決めるものです。

インターネット上には相場とされる額が出ていますが、公的な統計はなく、事案ごとの事情で大きく変わります。

合意できた内容は、謝罪と支払い、従業員が許す意思、この件でこれ以上請求しないという取り決めとして示談書に残すのが一般的です。

示談金の額を左右する事情は、下記記事でも解説しています。

関連記事:不同意わいせつ罪の刑罰は最長10年の拘禁刑|逮捕後の流れと示談を元裁判官の弁護士が解説

風俗での不同意性交に関するよくある質問

風俗での不同意性交に関するよくある質問

最後に、本文で触れなかった3つの疑問に答えます。

Q:ソープランドやメンズエステでも判断は同じですか?

A:判断の枠組みは同じです。

ソープランドも法律上は、浴場の個室で異性の客の体に触れるサービスを提供する営業で、性交は営業の内容に入っていません。

性風俗店としての届出をしていないメンズエステは、そもそも性的なサービスを提供できる店ではありません。

どちらの店でも、従業員が拒むことの難しい状態で性交等をすれば、不同意性交等罪の成立が問題になります。

Q:挿入していなくても罪に問われることはありますか?

A:あります。

従業員が拒むことの難しい状態で、サービスに含まれない部位を触る、拒まれた後も触り続けるといった行為をすれば、不同意わいせつ罪が成立し得ます。

法定刑は6か月以上10年以下の拘禁刑です。

同じ状態で挿入しようとして遂げなかった場合は、不同意性交等罪の未遂として処罰の対象になります。

Q:いつまで刑事責任を問われる可能性がありますか?

A:公訴時効が完成するまでです。時効期間は行為の時から、不同意性交等罪が15年、不同意わいせつ罪が12年です。

被害者が18歳未満だった場合は、18歳になるまでの期間が加算されます。

風俗での不同意性交の相談は弁護士法人リット法律事務所へ

風俗での不同意性交の相談は弁護士法人リット法律事務所へ

性風俗店で従業員がサービスに応じていても、料金を払っていても、それだけで性交に同意していたことにはなりません。

同意のうえの性交なら原則として不同意性交等罪は成立しませんが、相手が18歳未満だった場合は児童買春などの罪に問われることがあります。

従業員や店から同意がなかったと言われたら、警察で話す前に弁護士に相談し、示談は店ではなく従業員本人と、弁護士を通じて進めましょう。

弁護士法人リット法律事務所には、裁判官として刑事事件を担当した経験のある弁護士が在籍しています。

疑いをかけられて今後の流れが見えない方も、店から高額な請求を受けている方も、一人で判断する前にご相談ください。

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監修者

■藤本拓大(ふじもと たくひろ)
弁護士(大阪弁護士会)
弁護士法人リット法律事務所 共同代表

中央大学法学部卒業。司法試験予備試験に合格後、司法研修所(第71期)を修了。
2019年に裁判官に任官し、松江地方裁判所(刑事・少年部)で刑事事件・少年事件を担当。ほかに横浜地方裁判所(医療集中部)、東京地方裁判所(民事執行センター)でも勤務。
在任中、アメリカ・ヴァンダービルト大学ロースクールにて客員研究員としても活動。
2025年4月に弁護士登録し、現職。
刑事裁判を担当した経験を活かし、不同意性交等事件をはじめとする刑事事件にも取り組んでいる。

Xアカウント https://x.com/fujimoto_lawyer

参考資料・根拠法令

■法務省
・売買春に係る規制の在り方検討会「取りまとめ報告書」(令和8年9月)
・性犯罪関係の法改正等 Q&A

■報道
・弁護士ドットコムニュース「風俗店が客と示談交渉で逮捕、『本番トラブル』で店が出てきたら違法? 客の自衛に必要なもの」(2026年2月22日)

■法令(e-Gov法令検索)
・刑法 第25条:刑の全部の執行猶予/第66条:酌量減軽/第68条:法律上の減軽の方法/第71条:酌量減軽の方法/第176条:不同意わいせつ/第177条:不同意性交等/第180条:未遂罪
・刑事訴訟法 第198条:被疑者の取調べ/第248条:起訴猶予/第250条:公訴時効の期間/第322条:被告人の供述書・供述録取書の証拠能力
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条:用語の意義/第27条・第31条の2:営業等の届出
・売春防止法 第2条:定義/第3条:売春の禁止/第5条・第6条・第11条・第12条:罰則(勧誘・周旋・場所の提供・売春をさせる業)
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 第2条:定義/第4条:児童買春
・弁護士法 第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

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