高額な慰謝料請求を受けたケース
不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求され、支払うべきか悩んでいるケースです。弁護士が事実関係や証拠の内容を確認し、請求額が適正かどうかを検討したうえで、必要に応じて減額交渉を行うことができます。
サービス
不倫が発覚した方・相手方対応に不安がある方のための法律サポート
不倫相手の配偶者や弁護士から突然連絡が来た場合、焦りや不安から、言われるままに支払いや署名をしてしまう方も少なくありません。また、まだ慰謝料請求を受けていない段階でも、配偶者に発覚した、不倫相手との関係を整理したい、相手方との話し合いを進めたい、今後トラブルに発展しないよう備えたいなど、早めに対応方針を整理すべきケースがあります。弁護士が現在の状況を丁寧に伺い、慰謝料請求への対応、相手方との交渉、示談書・合意書の確認、今後の接触禁止条項など、トラブルの拡大を防ぐための対応をサポートします。
慰謝料請求への対応・減額交渉
慰謝料を請求された場合、婚姻関係の状況、不倫期間、証拠の内容などを踏まえ、支払義務や金額の妥当性を検討し、適切な解決を目指します。
相手方との交渉代行
相手方本人や相手方弁護士からの連絡に対し、弁護士が窓口となって対応します。直接やり取りする負担を軽減します。
示談書・合意書の確認
不利な条項や過度な制約が含まれていないか確認し、支払条件、接触禁止、口外禁止、清算条項などを整理します。
選ばれる理由
慰謝料請求・直接交渉・関係整理の不安を、弁護士がサポートします
不倫問題は、慰謝料を請求された場合だけでなく、配偶者に発覚した、不倫相手との関係を整理したい、相手方との示談を進めたい、離婚問題に発展しそうなど、状況によって必要な対応が異なります。当事務所では、現在の状況と今後の希望を丁寧に伺い、早期解決・円満な整理・トラブル拡大の防止に向けた対応方針をご提案します。
状況に合わせた対応方針を提案
慰謝料請求の有無、配偶者への発覚状況、不倫相手との関係、離婚の可能性などを整理し、今取るべき対応を具体的にご提案します。
示談・関係整理まで見据えてサポート
慰謝料だけでなく、接触禁止、口外禁止、今後の連絡方法、関係解消の進め方など、後日のトラブルを防ぐための条件整理を支援します。
周囲への影響に配慮した解決を重視
家族、職場、勤務先、不倫相手の配偶者などへの影響をできる限り抑えながら、冷静かつ現実的な解決を目指します。
対応できるケース
既婚者だと知らなかった事情があるケース
交際相手が既婚者であることを知らなかった、または既婚者であると認識しにくい事情があったケースです。弁護士が交際開始時の説明内容、連絡履歴、当時の認識などを整理し、相手方の主張に対する反論や減額交渉を行うことができます。
示談書の内容に不安があるケース
相手方から提示された示談書に、過度な違約金、不明確な条件、不利な条項が含まれている可能性があるケースです。弁護士が内容を確認し、接触禁止、口外禁止、支払方法、清算条項などを整理したうえで、将来のトラブルを防ぐ内容に修正することができます。
一括での支払いが難しいケース
慰謝料の支払い義務自体は争わないものの、一括での支払いが難しいケースです。弁護士が収入状況や支払可能額を踏まえて交渉し、無理のない分割払いなど、現実的な支払条件での示談を目指すことができます。
相手方からの直接連絡を止めたいケース
相手方本人から電話やメッセージが続き、精神的に大きな負担を感じているケースです。弁護士が代理人として窓口となり、以後の連絡を弁護士宛てに限定することで、直接のやり取りを避けながら交渉を進めることができます。
弁護士紹介
弁護士
清水 勇希
YUKI SHIMIZU
弁護士
谷口 陽輔
YOSUKE TANIGUCHI
弁護士
藤本 拓大
TAKUHIRO FUJIMOTO
弁護士
弥永 隼典
SHUNSUKE YANAGA
弁護士
森下 太智
TAICHI MORISHITA
不利な条件で進めてしまう前に、まずはご相談ください
慰謝料を請求された場合でも、請求額や条件が適正とは限りません。また、まだ慰謝料請求を受けていない段階でも、相手方から連絡が来ている、示談書への署名を求められている、配偶者に発覚した、職場や家族に知られたくない、不倫相手との関係を整理したいなど、早めに対応方針を確認しておくべきケースがあります。そのようなお悩みを、弁護士が丁寧に伺い、今後の対応方針をご提案します。
よくある質問
必ずしも請求額どおりに支払う必要があるとは限りません。不倫の事実、証拠の有無、婚姻関係の状況、離婚の有無などによって、支払義務や金額は変わります。
はい、あります。請求額が過大な場合や、相手方の主張に争いがある場合、事実関係を整理したうえで減額交渉を行える可能性があります。
はい、相談できます。相手方から連絡が来ている、配偶者に発覚した、不倫相手との関係を整理したい、今後トラブルに発展しそうなど、慰謝料請求前の段階でも早めにご相談いただくことで、適切な対応方針を整理できます。
はい。ご依頼後は、弁護士が窓口となって相手方や相手方弁護士とやり取りします。直接連絡による精神的負担を軽減できます。
はい。署名する前に必ず内容を確認することをおすすめします。慰謝料額、支払方法、接触禁止、口外禁止、違約金、清算条項など、不利な内容が含まれていないか確認します。
状況によりますが、弁護士が窓口となって交渉することで、相手方からの不用意な連絡を防ぎ、周囲への影響に配慮しながら解決を目指します。