ご家族から強いクレームを受けるケース
転倒等の施設内事故をきっかけに利用者のご家族から説明要求がなされるケースがよくあります。このような場合の対応方針は慎重に検討する必要がありますが、弁護士が事実関係の整理、説明内容の確認、今後の対応方針を適切に助言し、施設側の負担を抑えながら、冷静な対応により、解決のご提案をさせて頂きます。
サービス
介護事業者のための法律顧問サービス
利用者・ご家族対応
クレーム、説明要求、カスタマーハラスメント、契約解除など、対応に迷う場面を法的観点からサポートします。
職員・労務トラブル
問題職員、退職・解雇、残業代請求、各種ハラスメント、休職対応など、施設運営に関する労務問題を支援します。
介護事故・行政対応
転倒、誤薬、事故報告、虐待疑義、行政指導・監査対応など、慎重な初動が必要な場面に対応します。
選ばれる理由
介護現場の実情を踏まえた、
実践的な法務サポート
介護事業のトラブルは、法律だけでなく、現場運営・ご家族対応・職員管理・行政対応が複雑に関わります。当事務所では、介護事業者の皆さまが日々直面する課題に寄り添い、実務に即した解決策をご提案します。
早期相談でトラブルを予防
問題が大きくなる前に相談できる体制を整えることで、トラブルの深刻化を防ぎます。
現場判断に使いやすいアドバイス
法律論だけでなく、施設運営上どう対応すべきかを意識し、実行しやすい形で助言します。
経営者・管理者の負担を軽減
ご家族対応、職員対応、行政対応など、精神的負担の大きい場面を弁護士が支えます。
事例紹介
問題職員への対応に悩んでいたケース
問題職員による利用者対応につき不適切な点が発覚した場合について、利用者やご家族への説明対応が必要となり相談された事案。すみやかに利用者やご家族の事情を含めた情報のヒアリングを行って状況を整理し、利用者やご家族の精神的負担や後々の紛争リスクも踏まえた対応手順をご提案し、大きなトラブルに拡大することなく無事解決に導くことができました。
行政への対応が必要になるケース
施設運営において行政からの実地指導等は適時適切な対応が必要になります。一方、事業者様においては、行政から指摘された事項について、どのように回答・改善すべきかの判断に迷うことも少なくありません。このような場合に、弁護士が必要資料の整理、回答内容の確認、改善計画の検討を行い、事業者様が円滑に対応できるよう支援いたします。
契約書類等の見直しを行ったケース
施設の運営においては、利用契約書や重要事項説明書のほか、利用者とトラブルが生じた場合におけるサービス利用解除の合意書や退職従業員とのトラブルを未然に防ぐ合意書といった書面が必要となるケースも多くあります。これらの書面の内容が現在の運用に合っておらず、トラブル時の対応に不安が残るケースも後を絶ちません。弁護士があらかじめ書面の内容を確認し、トラブル予防の観点から施設運営に合わせた内容へ見直すことができます。
利用料の未払が続くケース
利用者側の支払遅れが続く場合、事業者様はどのタイミングで督促や契約解除を検討すべきか悩まれることも多いところです。このような場合でも、弁護士が契約内容や請求の状況を丁寧に確認し、督促文面の作成、交渉方針、今後の対応手順について助言いたします。
弁護士紹介
弁護士
清水 勇希
YUKI SHIMIZU
弁護士
谷口 陽輔
YOSUKE TANIGUCHI
弁護士
藤本 拓大
TAKUHIRO FUJIMOTO
弁護士
弥永 隼典
SHUNSUKE YANAGA
弁護士
森下 太智
TAICHI MORISHITA
よくある質問
利用者・ご家族からのクレーム対応、介護事故、職員トラブル、契約書・重要事項説明書の確認、行政対応など、介護事業に関する幅広いご相談が可能です。
気兼ねなく弁護士へ相談できるため、トラブルが大きくなる前に対応できます。経営者や管理者の判断負担を軽減し、施設運営に集中しやすい体制を整えられます。
はい、可能です。事故発生直後は、事実確認、記録作成、ご家族への説明、行政への報告など、初動対応が重要です。状況に応じて適切な対応方針をご提案します。
はい。問題職員への注意指導、退職・解雇、ハラスメント、残業代請求、休職対応など、介護現場で発生しやすい労務問題についてご相談いただけます。